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平成14年第5回定例会(第4日 9月27日)

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  1. 田川市議会 2002-09-27
    平成14年第5回定例会(第4日 9月27日)


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    平成14年第5回定例会(第4日 9月27日) 平成14年 田川市議会定例会会議録 第5回             平成14年9月27日 午前10時06分開議 出席議員  議席番号   氏   名      議席番号    氏   名    1番   田 丸 雅 美      13番   雨 矢 紀 一    2番   日 高 信 子      14番   星 野 一 広    3番   岡 田 啓 助      15番   末 光 広 美    4番   佐 藤 俊 一      16番   平 田 芳 馬    5番   佐々木 一 広      17番   笹 山 良 孝    6番   香 月 隆 一      18番   辻 村 国 利    7番   竹 内 徹 夫      19番   藤 井 亀 夫    8番   古 木 英 憲      20番   北 山 隆 之    9番   加 藤 秀 彦      21番   三 辻 寅 勝   10番   藤 沢   悟      22番   原 口 秋 良   11番   小 林 義 憲      24番   高 瀬 春 美   12番   田 尻 新 一
    欠席議員  議席番号    氏   名   23番   二 場   武 地方自治法第121条により出席した者     事務局出席職員氏名  市長          滝 井 義 高    局長       岡 田   浩  助役          青 栁 四 郎    参事       道   健 次  収入役         渡 辺 克 己    参事補佐     平 岡 裕 章  教育長         月 森 清三郎    議事係長     原 田 謙 次  総務部長        福 山 春 彦    主任       平 原 愼太郎  福祉部長        松 岡 博 文    書記       松 本 弘 幸  経済部長        中須賀 達 穂  建設部長        宮 上 悦 生  教育部長        越 知 作 光  市立病院事務局長    村 上 耕 一  水道事業企業理事    下 川   勲  企画調整課長      玉 江   光  総務課長        中 村 輝 昭        平成14年(第5回)田川市議会9月定例会議事日程第4号                          平成14年9月27日午前10時開議 第 1 議案第45号 田川市政治倫理条例の一部改正について 第 2 議案第46号 田川市市税条例の一部改正について 第 3 議案第47号 田川市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正について 第 4 議案第48号 田川市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 第 5 議案第49号 田川市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 第 6 議案第44号 平成14年度田川市一般会計補正予算 第 7 議案第50号 字の区域及び名称の変更について 第 8 議案第51号 工事請負契約の締結について           [平成14年度松原第1地区改良住宅新築工事1工区(建築工事)103            棟] 第 9 議案第52号 工事請負契約の締結について           [平成14年度松原第1地区改良住宅新築工事2工区(建築工事)104            棟] 第10 議案第53号 工事請負契約の締結について           [平成14年度松原第1地区改良住宅新築工事3工区(建築工事)108            棟] 第11 議案第54号 工事請負契約の締結について           [平成14年度松原第1地区改良住宅新築工事4工区(建築工事)109            棟] 第12 議案第55号 工事請負契約の締結について           [平成14年度松原第1地区改良住宅新築工事5工区(建築工事)110            棟] 第13 議案第56号 市道路線の変更について 第14 認定第 1号 平成13年度田川市水道事業会計決算 第15 認定第 2号 平成13年度田川市立病院事業会計決算 第16 議案第57号 田川市教育委員会委員の任命について 第17 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について 第18 議員提出議案第38号 田川市議会議員定数条例の一部改正について 第19 議員提出議案第39号 田川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正に                ついて 第20 議員提出議案第40号 特定地域開発就労事業の存続・有効活用に関する意見書                について 第21 議員提出議案第41号 道路財源の確保等に関する意見書について 第22 議員提出議案第42号 北朝鮮による拉致事件真相解明を求める意見書につい                て 第23 議員提出議案第43号 藤井亀夫議員辞職勧告決議について 第24 請願・陳情の件                本日の会議に付した事件 第 1 議案第45号 田川市政治倫理条例の一部改正について 第 2 議案第46号 田川市市税条例の一部改正について 第 3 議案第47号 田川市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正について 第 4 議案第48号 田川市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 第 5 議案第49号 田川市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 第 6 議案第44号 平成14年度田川市一般会計補正予算 第 7 議案第50号 字の区域及び名称の変更について 第 8 議案第51号 工事請負契約の締結について           [平成14年度松原第1地区改良住宅新築工事1工区(建築工事)103            棟] 第 9 議案第52号 工事請負契約の締結について           [平成14年度松原第1地区改良住宅新築工事2工区(建築工事)104            棟] 第10 議案第53号 工事請負契約の締結について           [平成14年度松原第1地区改良住宅新築工事3工区(建築工事)108            棟] 第11 議案第54号 工事請負契約の締結について           [平成14年度松原第1地区改良住宅新築工事4工区(建築工事)109            棟] 第12 議案第55号 工事請負契約の締結について           [平成14年度松原第1地区改良住宅新築工事5工区(建築工事)110            棟] 第13 議案第56号 市道路線の変更について 第14 認定第 1号 平成13年度田川市水道事業会計決算 第15 認定第 2号 平成13年度田川市立病院事業会計決算 第16 議案第57号 田川市教育委員会委員の任命について 第17 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について 第18 議員提出議案第38号 田川市議会議員定数条例の一部改正について 第19 議員提出議案第39号 田川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正に                ついて 第20 議員提出議案第40号 特定地域開発就労事業の存続・有効活用に関する意見書                について 第21 議員提出議案第41号 道路財源の確保等に関する意見書について
    第22 議員提出議案第42号 北朝鮮による拉致事件真相解明を求める意見書につい                て 第23 議員提出議案第43号 藤井亀夫議員辞職勧告決議について 第24 請願・陳情の件                                 (開議10時06分) ○議長(田丸 雅美 君)  どなたもおはようございます。  議員定数24名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。  会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は二場武議員の1名であります。  これより直ちに会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。  日程第1議案第45号「田川市政治倫理条例の一部改正について」を議題といたします。  総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(佐々木 一広 君)  おはようございます。  当委員会に付託を受けました議案第45号「田川市政治倫理条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。  本案は、政治倫理に関する社会情勢の変化などを勘案し、公正でより開かれた民主的市政の推進を図るため、政治倫理条例による資産等の報告制度をより一層充実しようとするものであります。  改正の主な内容は、本条例で規定する資産等報告書提出義務者について、その配偶者についても対象とするとともに、資産等報告書に記載すべき内容については、税等の納付状況を加えようとするものであります。  以上、当委員会に付託を受けました議案第45号「田川市政治倫理条例の一部改正について」は、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(田丸 雅美 君)  ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  議案第45号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第45号「田川市政治倫理条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第2議案第46号「田川市市税条例の一部改正について」を議題といたします。  総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(佐々木 一広 君)  当委員会に付託を受けました議案第46号「田川市市税条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。  本案は、最近の低迷する経済情勢を踏まえ、国税である法人税において連結納税制度が創設されたこと、及び医療保険制度改革による国民健康保険税課税方法の見直しを行うため地方税法の一部改正が行われたことに伴い、本市市税条例の一部を改正しようとするものであります。  改正の主な内容は、まず、法人市民税では、国税である法人税の連結納税制度が創設されたことにより、これまで個々の事業所単位で法人税の申告を行っていたものが、企業グループ全体を一つの単位として申告できるようになったところであります。  しかしながら、これを地方税である法人市民税でも同様の取り扱いにしますと、企業本社等のある自治体にしか法人市民税が入らないこととなってしまうことから、地域における受益と負担に配慮し、法人市民税においては従前どおり単体法人納税単位とするため、所要の規定整備を行うものであります。  次に、国民健康保険税では、医療制度改革に伴い課税方法の見直しを行うもので、具体的には、国民健康保険税の所得割の計算に当たり、第1に給与所得を有する場合の2万円の特別控除の廃止、第2に、65歳以上で年金所得を有する場合の17万円の特別控除の廃止、第3に、事業所得者専従者控除の適用、第4に、土地等の譲渡所得を有する場合の譲渡所得特別控除の適用、以上の4点であります。これらの改正は、いずれも国民健康保険税財政基盤安定化に資するとともに、住民税及び所得税の算定方式と同様にし、その均衡を図ろうとするものであります。  なお、施行年月日につきましては、平成14年10月1日となっております。  当委員会の中では、国民健康保険税のこれらの改正により、国民健康保険税の財政基盤の安定化への効果がある程度は見込まれるものの、一方では、給与所得者年金所得を有する場合の特別控除の廃止による低所得者への影響が懸念されるとの意見があっております。  当委員会といたしましては、税負担に耐えられない低所得者について市の総合的な弱者対策の中で十分に配慮していくよう意見を付しております。また、国民健康保険税における資産割については、不公平感も感じられることから、税負担の公平性の観点からも、今後見直しを検討すべきではないかとの意見もあっております。  以上、当委員会に付託を受けました議案第46号「田川市市税条例の一部改正について」につきましては、ただいま報告のとおり、国民健康保険税の改正により低所得者への影響が懸念されることなどから一部反対の意見があり、採決の結果、賛成多数により、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(田丸 雅美 君)  ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 岡田議員。 ○議員(岡田 啓助 君)  国民健康保険税、今、収納率が92%を割るという厳しい状況の中にあって、年金所得者の控除17万円の廃止をすると、50万円から33万円に切り下げるという条例ですけれども、このことによって、今、所得割がかかっている人たちで最高1万7,340円引き上げが行われると。新たに17万円控除が下がることによって、新たに所得割が賦課される方々が出るということになると思いますが、そのことによって、さらに収納率が下がるということになると、また国保のペナルティーが今年も3千数百万円、ペナルティーで国からの補助が削られるという状況が生まれています。そういうところの問題も含めて全体の流れ、所得割10.2%の見直しとか、そういうものを含めて考慮する、全体を審議するということが行われたのかどうかお聞きしたいと思います。   (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(田丸 雅美 君) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(佐々木 一広 君)  岡田議員さんの御質問にお答えしたいと思います。  国保税のこの関係でございますが、全体的に収納率がこの改正によって下がるのではないかというような御質問だというぐあいに思います。そしてまた、全体的にそういったときにどういうことになるのかということでありますが、委員会の中では、特に国保の場合は、いわゆる調定額に対してこういった所得割等を下げるといたしますと、今度はどこかを上げなければならない。じゃあ資産割を逆に上げるのか、一部を下げれば一部を上げなければならないというような意見が出されておりまして、こうした特に所得割の関係で特別控除などの廃止ということで、なかなか払えない人が出てくるんではないかということになりますと、そういった問題については、特に市全体の福祉施策の中で考えるべきではないかと。例えば生活保護の問題とか、そういった問題についても十分配慮すべきじゃないかということでの答弁等があっております。以上でございます。 ○議長(田丸 雅美 君)  ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。  討論の通告があっておりますので発言を許します。田尻議員。 ○議員(田尻 新一 君)  議案第46号「田川市市税条例の一部改正について」反対の討論をさせていただきます。  今、若干質疑のやりとりがありましたが、今度提案された市税条例の一部改正は、理由として「最近の経済情勢を踏まえ、国税である法人税において連結納税制度が創設されたことに伴う市税条例の整備と医療保険制度改革による国民健康保険税課税方法の見直しを行うため、地方税法の一部を改正する法律が公布され、田川市市税条例の一部を改正する必要が生じたため」と、こういうことでした。  この審議の結果について、日本共産党市議団としては次の点で反対をすることにしました。1つは、給与所得を有する場合の2万円の特別控除の廃止、現行は35万円ですが、これを33万円に控除額を引き下げる。そのことで1,700人の方々が税負担をふやすことになる。2番目に、年金所得特別控除の廃止、これがさっきもありました17万円ですが、この現行の控除額が50万円です。これを33万円に引き下げる。そうすると、ここで新たに2,600人の高齢者の方々に増税が来ると、これを合わせると4,300人の方々にこの2つの点だけでも新たに税負担がふえる。  冒頭に最近の経済情勢を踏まえてとありましたが、私は、むしろ最近の経済情勢を踏まえるならば、これは上げるべきでないと。確かに国の法律の行為ですから、地方議会がそのことに直接結果に対して物を言うのは難しい状況がありますが、しかも10月1日からもう実施をすると、こういうことなんですが、今の情勢を考えるときに、同じく10月1日から例えば高齢者の方々が1回850円の医療費の窓口負担が1割に引き上げられました。また、サラリーマンについても来年4月からは3割負担と、こういうことになりました。  もう1つ経済情勢の問題で、今日の新聞で報道がありましたが、民間給与が国税庁の調べて昨年平均で7万円減額したと、給与が7万円減額、4年連続のダウン。内訳は給与分で3万8千円、賞与分で3万2千円、こういうふうに給与がダウンしたということですから、国民の負担に対する問題、市民の負担に対する状況というものを考えたときに、国が示したから、はい、じゃあ9月議会に提案して10月1日から実施をしますよというのは、私は事が性急過ぎたんじゃないかと。先ほど同僚の岡田議員も言っておりましたが、もう少し時間をかけて審議してもよかったんやないかと。一部には確かに負担が減税になるという問題もありますが、しかし、全体として弱者に負担が行き、わずかな収入にも課税をするという点では、小泉首相が掲げる税負担の公平性からいって幅広く徴税をするという、このあらわれですね。  ですから、私たち共産党としては、国が弱者に対する負担を次から次に求めるときにこそ、地方自治体が住民の暮らしを守るという点での防波堤になるべきだと、率先して住民負担をすべきでないという考え方を強く持ってますし、執行部にはそれを実行してもらいたいというのが根底にあります。幾つか述べましたけれども、そういった理由でこの条例については反対を表明させていただきます。以上で終わります。 ○議長(田丸 雅美 君)  以上で通告による討論は終わりました。  ほかに討論はありませんか。  (「なし」の声あり)  ほかにないようでありますので、これにて討論を終結いたします。  これより採決いたします。採決の方法につきましては、起立により行います。  議案第46号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  ありがとうございます。  起立多数であります。よって、議案第46号「田川市市税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第3議案第47号「田川市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正について」を議題といたします。  厚生委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。 ○厚生委員長(香月 隆一 君)  お疲れさまです。当委員会に付託を受けました議案第47号「田川市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。  本案は、健康保険法の一部改正に伴う条項移動及び母子家庭等医療費支給条例等の他の類似条例との整合性を図るため、その一部を削除し、条例から規則に規定がえ等を行うものであります。  本案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(田丸 雅美 君)  ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  議案第47号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第47号「田川市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第4議案第48号「田川市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。  建設労働委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 建設労働委員長。 ○建設労働委員長(三辻 寅勝 君)  おはようございます。当委員会に付託を受けました議案第48号「田川市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。  本案は、地方自治法の一部改正に伴い条項の移動が生じたことから、本市条例について所要の規定整備を行うものであります。  本案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(田丸 雅美 君)  ただいま建設労働委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)
     質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  議案第48号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第48号「田川市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第5議案第49号「田川市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。  厚生委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。 ○厚生委員長(香月 隆一 君)  当委員会に付託を受けました議案第49号「田川市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。  本案は、地方自治法の一部改正に伴い、条例中に引用する法律条項に移動が生じたため、所要の改正を行うものであります。  本案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(田丸 雅美 君)  ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  議案第49号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第49号「田川市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第6議案第44号「平成14年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。  まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(佐々木 一広 君)  議案第44号「平成14年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。  今回の補正は、提案理由の説明にもありましたように、本年度中に新たに処理する必要が生じた事項及び国・県補助事業の事業計画の変更などに伴うものを主な内容として措置されたものであります。その結果、歳入歳出ともに8億1,762万9千円が増額となり、既決予算額と合わせますと総額283億7,539万7千円の予算となっております。  なお、これに対応する主な財源といたしましては、事業計画の変更に伴う国・県支出金、市債等を調整するとともに、なお不足する財源につきましては、財政調整基金等の取り崩しにより収支の均衡が図られているところであります。  また、平成14年度の普通交付税が69億4,399万9千円に確定されたことに伴い、当初予算に比してマイナス3.6%、2億5,600万1千円の減額補正となっております。この減額の主な要因といたしましては、これまで交付税で措置していたものが平成13年度に引き続き臨時財政対策債に振りかえられたや、交付税算定の際に使用する単位費用などが見直されたことによるものであります。  それでは、当委員会が所管する歳出の主なものにつきまして概略報告してまいりたいと思います。  まず、総務費では、民間企業から提案を受け、環境・エネルギーに配慮した農業ビジネスの実現性を検討しようとする環境・エネルギー・アグリ複合事業化調査に要する経費941万5千円が計上されております。これは県産炭地域振興センターの新産業創造等基金から2分の1の補助を受けて実施するものであります。  次に、市税の還付金において3千万円が増額補正されております。これは昨今の経済情勢の低迷による企業の業績悪化などから法人市民税の確定申告に伴う還付が大幅に増となる見込みとなったことによるものであります。  なお、ここでは、さきの本市市議会議員の市税滞納問題に関連して市税高額滞納者への納税指導に対する議会としてのチェック機能をも問われた問題であり、市税情報は個人のプライバシーに関する問題ではあるものの、議会として適切にチェックしていく方策を研究していかなければならないとの意見があっております。以上が総務費関係でございます。  次に、10款教育費では、市立田川小学校の栄町側のり面の急傾斜地について、一部崩壊の危険性があるため、地質調査等の委託料930万円が計上されたほか、上本町地区が建設予定であるコミュニティセンターに対する補助金1,300万円等が計上されております。なお、この補助金につきましては、財団法人自治総合センターからコミュニティ助成事業助成金として全額交付されるものであります。  このほか教育費関係では、これまで地域改善対策事業の一環として給付してきた田川市地域改善対策奨学資金を、地対財特法の13年度末失効に伴う激変緩和措置として田川市高等学校等奨学資金を設置し、給付から貸与へと変えるため予算の組み替えが行われております。  委員会の中では、この激変緩和措置もいずれは廃止を検討しなければならないことを考えれば、地対財特法の13年度末失効にあわせて廃止すべきではなかったのかとの意見があっております。  これに対し執行部からは、地域改善対策奨学資金がこれまでに同和地区生徒の基礎学力の充実や進学率の向上、自立促進のために果たしてきた役割は非常に大きいものがあり、高校、大学への進学率の格差も是正されつつある。しかしながら、制度が廃止された場合に与える影響も非常に大きく、福岡県では新たに貸付制度を設けたことや近隣市町村の多くが給付を継続していることなどから、本市においては5年間に限り給付から貸与に変えて実施するとの説明があっております。  なお、委員会では、本制度の貸付額を田川市育英資金と同額にしておけば、将来、円滑に一般施策に移行できるのではないかとの意見や、対象を限定せずに必要があればだれでも貸し付けを受けられるような本市独自の施策とすべきではないかとの意見があっております。  以上が歳入歳出補正予算の主なものでございます。このほか第2条第2表「債務負担行為補正」及び第3条第3表「地方債補正」につきましては、別段異議なく了承いたしております。  それでは、ここで本補正予算の審査に関連して特に議論となりました事項や執行部から報告のありました事項について概略報告してまいりたいと思います。  まず、先ほど若干触れました環境・エネルギー・アグリ複合事業化調査事業についてであります。  本年3月定例会において報告いたしました田川市地域新エネルギービジョンにおいて、その重点プロジェクトの一つとして資源循環型農業の推進が求められていることは、議員各位御承知のとおりであります。今回、執行部の説明では、本年4月に民間企業からこの環境・エネルギー・アグリ複合事業化計画が提案され、本市はこの事業を企業誘致の観点からとらえ、推進していくこととし、この提案をもとに事業実施方針、行政と民間企業の参画方式、整備事業内容とスケジュール、地域経済への波及効果等について具体的な検討を行うとともに、学識経験者や関係団体からなる事業化検討委員会を設置し、事業実施に向けた検討を行おうとするものであります。  調査業務の内容といたしましては、本事業の実施方針の明確化、事業運営主体及び事業実施内容の検討、事業投資採算性の評価と地域経済効果の検討、アクションプログラムの検討という内容になっております。簡単に申し上げますと、民間から提案された事業計画について、新産業としての実現性があるのか、本市が行政としてどのように参画していくのか、地域農業への影響はどうなるのか等を調査しようとするものであります。  そこで、この環境・エネルギー・アグリ複合事業化計画がどのようなものなのか触れておきたいと思います。  執行部の説明では、今回の事業化計画は、本市が田川市地域新エネルギービジョンなどでクリーンなエネルギーのまちとして再生するために、新エネルギーを積極的に導入し、地域産業の活性化や環境先進型のまちづくりを目指していることに共感した民間の大手企業3社が共同で計画し、本市に提案をしてきたものであります。提案された計画では、第1に、筑豊・田川における農業の現状とそれを取り巻く流通市場の分析を行い、第2に、環境面としての肥料や飼料のシェア分析とその可能性を探り、このデータをもとにして地域農業の課題を浮き彫りにして、今後の可能性の検討を行っております。  この結果に基づき、新産業創出のための5つの基本的方向を示しており、第1に、安全な食の生産基地を目指す、第2に、リサイクルや自然エネルギーを活用した環境型農業を目指す、第3に、最新の養液栽培技術を用いたシステムの構築、第4に、地産・地消による交流の促進、第5に農業技術の指導・交流の場の形成を考えているところであります。  また、そのために高収益をもたらす作物の検討や集団的土地利用による効率的な運営を目指すために、まとまった規模で広大な土地である白鳥工業団地や麻生セメント跡地などの市内遊休地を想定して、バイオマス利用プラントや飼料製造プラントを導入する環境事業、風力・太陽光・工場排熱により電力供給を行うエネルギー事業、各種の施設園芸プラントや植物施設のほか、集客施設等を整備するアグリ事業の複合的な事業計画を立てているとのことであります。なお、総事業費は、全体で100億円程度、雇用は250人ほどを想定しているところであります。  しかしながら、本事業計画は、あくまでも基本構想の段階であります。したがいまして、この事業が実施可能なのか、また採算性の見通し、補助制度並びに規制等についても総合的に判断していく必要あり、今回、福岡県の新産業創造等基金を活用して、より詳細な事業化調査を行うものであるとの説明があっております。  当委員会といたしましては、本市において他市に類のない新産業の創出を検討していくことは非常に大切なことであり、地域農業の活性化や雇用創出、地域経済への波及効果などのメリットもある一方で、資金調達面等での行政負担、投資効果や採算性、農産物市場への影響などの不安要素についても慎重に検討していく必要があり、事業化調査においては、地元農業者の意見も十分に反映していくよう要望いたしております。  いずれにいたしましても、本調査の結果、この事業が本市農業の繁栄に大きなインパクトを与えるものであるならば、積極的に推進していく必要があることは言うまでもありません。当委員会といたしましても、今後、具体的な調査結果が明らかになった時点で、さらに詳しく説明を受けていくことといたしております。  次に、たがわ情報センターの利用状況等についてであります。  執行部の説明では、本年5月15日にオープンした「たがわ情報センター」は、9月10日までの4カ月間で4,231人、1日平均42人の来館者があっております。このうち情報プラザの利用者は2,403人で、その他講習会等での来館者が1,828人となっております。現在、情報センターでは、研修室、会議室を使用して住民向けパソコン研修や、職員向け・教職員向けパソコン研修を種々開催いたしており、それぞれほぼ定員を満たしているとの報告があっております。  また、開館以来、研修室の夜間利用と月曜日の利用を望む市民の声が多数寄せられており、7月1日からは、これまで午後5時までであった開館時間を、情報プラザは午後7時まで、研修室及び会議室は午後9時まで利用できるように開館時間を延長するとともに、休館日についても、これまでは毎週月曜日、第3日曜日及び年末年始としていたものを、情報プラザは毎週月曜日と年末年始、研修室及び会議室は年末年始のみの休館日へと変更し、市民の利便性の向上が図られております。  次に、5月に開設されました本市のホームページにつきましては、内容の抱負さだけではなく、映像の配信などが行われていることもあり、現在までに5万9,038件、1日平均443件のアクセスがあり、他の自治体ホームページに比較して多くのアクセスとなっております。  委員会といたしましては、民間企業や商店などの情報発信を充実していくためにも、情報センターや本市ホームページなどの有効活用について積極的に情報提供し、企業や商店街の活性化、ひいては本市の活性化に役立てていくよう要望いたしております。  最後に、田川市民プールの利用状況についてであります。  執行部の説明では、本市8月1日にオープンした田川市民プールは、8月1日から30日までの1カ月間の開場で、総数2万7,738人、1日平均925人の入場者があり、当初計画を上回る入場者数となり好評を博しているとの報告があっております。また、これに伴う入場料は957万6千円で、ロッカーや売店等の使用料を加えれば1,078万6千円となり、本年度においては維持管理経費の方が約174万円多くなっておりますが、開場日数が1カ月半になる来年度からは収支の均衡が図られる見込みであるとの報告があっております。  当委員会といたしましては、オープン初年度の今年は、珍しさもあり多くの集客があってはいるが、来年度からは入場者数も頭打ちとなり、施設が老朽化すれば入場者数も減少していくことは容易に想像されることから、その際の市の財政に与える影響も心配されるとの意見があっております。  以上、議案第44号「平成14年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告してまいりましたが、先ほど説明しましたように、奨学資金の予算組み替えなどに異議があるとして一部の反対意見があり、採決の結果、賛成多数により、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(田丸 雅美 君)  次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。 ○厚生委員長(香月 隆一 君)  議案第44号「平成14年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。  今回の補正では、3款民生費におきまして4,893万2千円が増額されております。  補正内容の主なものといたしましては、まず社会福祉費におきまして、第2つくしの里が本年7月に認可施設として開設し、措置人数が増加したことによる知的障害者施設委託費3,053万8千円が増額されております。次に、本年10月より開始する障害児・知的障害者ホームヘルプサービス事業委託料125万1千円及び精神障害者ホームヘルプサービス事業委託料175万1千円を計上いたしております。両事業につきましては、障害のため日常生活を営むことが著しく困難な対象者の家庭等にホームヘルパーを派遣して、必要なサービスを提供する事業であります。  次に、児童福祉費におきまして1,168万6千円が増額されております。  補正の主な内容といたしましては、児童措置費におきまして、私立保育所において障害児の受け入れ増加に伴う障害児保育費補助金368万円及び延長保育を実施している私立保育所の増加に伴う延長保育促進事業費補助金526万8千円の増額を行うものであります。  以上が補正予算の主なものでございますが、予算的には別段異議なく了承いたしております。  それでは、ここで本補正予算とは直接関係ございませんが、今回執行部から医療制度改革に関する報告があっておりますので、10月から先行して改正となります高齢者医療制度について概略報告いたします。  まず、患者負担の見直しとして、70歳以上の一定以上の所得者は2割負担となり、それ以外は現行どおり1割負担及び自己負担限度額の見直しとなっております。次に、老人医療拠出金等に係る見直しとして、老人対象を5年間で段階的に70歳から75歳までに引き上げる等行われます。この患者負担の見直しにより、外来の高齢者医療費について月額上限制及び定額制となっていたものが、今回から負担限度額制となり一月の限度額を超え負担した場合は、市の窓口での償還払いの申請を行い、申請後、個人ごとに償還額の算定をした後に、世帯で合算して償還額の算定を行い、おおむね3カ月後に本人に返還することとなります。  委員会といたしましては、制度が複雑となり、申請を行わないと返還金が支払われないなど高齢者に理解しにくいものとなっており、申請窓口の混雑も予想されることから、十分な体制で事務に当たるよう要望いたしております。  以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(田丸 雅美 君)  次に、産業経済委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 産業経済委員長。 ○産業経済委員長(古木 英憲 君)  議案第44号「平成14年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。  まず、6款農林業費におきまして、6,183万円が増額されております。  主な内容といたしましては、農業用水路の改良工事に要する経費4,218万2千円が追加計上され、農道等整備事業において、事業計画の変更などに伴い957万7千円が増額されております。また、NEDOなどから移管を受けた特定農業施設の管理経費について、委託料の見直しなどにより919万円が減額されております。予算的には別段異議なく了承いたしております。  続いて、7款商工費におきましては、789万7千円が増額されております。  補正内容の主なものといたしましては、伊田商店街に対する商店街等活性化事業補助金として140万円が計上されております。この事業は、空き店舗を改装してイベントやタッチパネルによる商店街の情報提供などを行い、商店街の活性化を図ろうとするものです。また、田川市民生活実態調査に要する経費が計上されております。さらに、大通り地区や御祓地区に対する山笠建造補助金やコミュニティ助成事業を活用して成道寺公園を整備する経費が計上されております。予算的には別段異議なく了承いたしております。  以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(田丸 雅美 君)  次に、建設労働委員長に審査結果の報告を求めます。    (「議長」と呼ぶ声あり) 建設労働委員長。 ○建設労働委員長(三辻 寅勝 君)  議案第44号「平成14年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。  今回の補正では、5款労働費におきまして196万8千円が増額されております。補正内容といたしましては、緊急地域雇用特別基金事業の追加承認に伴う公共施設等環境整備事業委託料であります。  委員会といたしましては、緊急雇用も含め市の総合的な雇用問題のあり方を検討するよう要望いたしております。  次に、8款土木費におきまして、5億5,122万5千円が増額されております。  補正内容の主なものといたしましては、建築住宅課では、松原第1地区改良住宅の建設費を初め、市営住宅の修繕料や平成15年4月から分譲を開始する糒住宅団地に係るPR等の準備経費が計上されております。  土木課では、道路台帳の整備委託料を初め街路の清掃や街路樹の維持管理費等を計上しているほか、道路事業計画の変更に伴う予算が計上されております。また、都市整備課においては白地地域の建物実態調査委託料が計上されております。  委員会といたしましては、市が行うすべての事業に言えることでありますが、コストがかかり過ぎるということであります。田川市の置かれている経済状況を考えた場合、やはり経費の節減や合理化に積極的に取り組むよう強く要望いたしております。また、これからの住宅政策は大変な時代を迎えることは必至であり、今ある市営住宅を含め市営住宅の将来像についての検討が必要との意見があっております。  次に、14款産炭地域振興費におきまして1,958万円が減額されております。これは暫定開就事業及び特定地域開発就労事業における事業認証の変更などによるものであります。  補正内容といたしましては、国の認証追加及び計数整理を中心に、産炭地域開発就労事業費で額され、特定地域開発就労事業費で額されております。別段異議なく了承いたしております。  以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(田丸 雅美 君)  ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 田尻議員。 ○議員(田尻 新一 君)
     総務委員長、幾つかお尋ねしたいんですが、総務委員会の審議の中で公募債のことについてどういう審議がされましたかというのが1つです。もう細かく言いませんが、田川市は、国債を平成12年度に11億5千万円近くでまず5年もの、それから10年ものを買いました。最近は平成14年度の6月14日には、高齢者等保健福祉基金、文化振興基金で債権購入を行いました。これが大体9億円ですね。  それで私がお尋ねしたいのは、総務委員会で国債を買ったり、あるいは大阪府の公募債、神戸市の公募債といろいろ買ってます。大阪府の公募債だけで私が計算してみると、これだけで17億円、大阪府の公募債だけで17億円かと買っております、5年債権、10年債権含めて。これは確かに利子かせぎには都合がいいんですが、今、国債と一緒で利息の高い債権は危ないんです、安定してないから。それで総務委員長ですね、購入するときに、みずほ証券等の証券会社を通して田川市は買っております。今までに買ったのが総額で約75億円ぐらいある。これを私、総務委員長にどういう審議がされたかというのが1つ。もう1つは、これはペイオフ対策で買ったのか、それとも一般的な基金の高率、高運営と、より安全、そういう単なる基金の運用目的として買ったのか、この点を2つ目にお聞きしたいと思うんです。まず、それが債権の購入の問題。  それとNEDOのアグリビジネスの問題ですが、これについて、今、委員長報告でも2分の1の補助を使ったということなんでが、ここでまずお聞きしたいのは、この事業で補助金をつけて調査をするのは、これでおしまいなのかどうなのかですよ。いや、また、これがもしだめだったら、この次も調査をしようと思えばできると、で、2分の1の補助がつくんだと、そういうふうに理解をしていいかどうかというのが1点。2番目に、これは当然この年度に結論を出すと思うんですが、結論をいつまでに出すのかというこの2点について私はお尋ねしたいと思うんです。  あと一言、私の思いを出したいんですが、もともとアグリビジネスというのは、私が持っている字引では、アグリビジネスというのは実態はアメリカの農業関連多国籍企業を指してるんですね。そして日本でも大商社が食料品輸入の大きな部分を占めたり、大企業の農業部門への進出が続いたりして、日本のアグリビジネスによる支配も急速に拡大したと、これが大体アグリビジネスの実態に近いんですね。だから私は、こういう調査・研究について別に異議はありません。調査することについてはいいんですが、私が思うのは、いきなり大企業3社を連れてきて115億円の事業をぶち上げる、検討する、そしてこれは土地代は入ってないんですね。船尾セメントと白鳥工業団地の土地代は別です、そういう土地を買っていくと、さあ、けた違いの金になるんじゃないですか。  そういうのをアグリビジネスだから名前にのとおりでいいんですが、田川の地元の農業生産者がこれについていけるかどうかははっきりしてます。そして養液栽培、液肥を主に使うんですね。この大きなハウスをつくって、そこに液肥をどんどんどんどん流して、いわゆる人工栽培ですよ、そういう工場ができるんです。そして横には、今度大きなサラダ館ができるんですよ、サラダ館が。大体4億円ぐらいかけるんですけどね。サラダ館ができて、大きなビニールハウスの工場ができて、それにつけ足しのような感じでバイオハウスの発電施設ができたり、どうもしそうな気がしてならんわけやね。  だから、これは私の思いですけれども、やっぱりもう少し実行計画を伴うなら、今まで言ってきたように、機械化農業を促進する方がまだいいんではないかというふうに私は思うんですが、それはまた、いずれ発言する機会があると思います。先ほど言った2点について、委員長、すみません、よろしくお願いします。   (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(田丸 雅美 君) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(佐々木 一広 君)  田尻議員さんの御質問にお答えしたいと思います。  田川市は国債を今買っております、確かにですね。この関係で大体11億5千万円、大体6千万円と報告ではあっておりますが、11億6千万円の国債を買っておるということですが、特にこれがペイオフの対策なのかと、2点目が基金運用なのかと、この2点がまず1点目の質問だと思いますが、この議論も委員会の中では出されました。当然、執行部の方は、特に今ペイオフの問題でこの点も十分考慮してこの国債を買っていると、同時に基金運用についても有利な運用だという意味で、この2点、基金運用という意味でも買ってあるということでございます。  みずほの問題ですが、そういった質問もいたしました。そういう証券会社がもしつぶれた場合、こういう国債はどうなるのかということを質問いたしましたら、当然これはもう証券会社ということじゃないで、当然国債でございますから、それ以外のところにも十分売れるということでございます。  2番目のアグリの関係でございますが、そのまず1点目が、この事業で補助金をいただいておりますけれども、これでおしまいなのかと、これでだめなら、また補助金をもらえるのかということですが、この点についての議論はいたしておりませんので、この点は執行部の方にお答えをしていただきたいと思います。  それから、この結論をいつまでに出すのかということでございますけれども、これは検討委員会を設置するようにいたしておりますが、特に福岡県と田川市と学識経験者ということで大学教授や、あるいは農協等を入れた検討委員会を設置するようにいたしています。スケジュールを見てみますと、10月ぐらいから検討が開始されまして、最終取りまとめの作業といたしまして来年3月ということになっております。その間それぞれ調査業務の実施を行うということでございます。来年3月までに検討を出すということでございます。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(田丸 雅美 君) 総務部長。 ○総務部長(福山 春彦 君)  環境・エネルギー・アグリ複合事業化調査事業という調査の御質問でございます。  この事業は、ちょっと補足いたしますと、平成13年度に田川市地域新エネルギービジョンという調査を行いまして、これ議員さんにお配りいたしております。この中で具体的に田川市で賦存する新エネルギー、未利用エネルギーを使ってする重点プロジェクトとしまして5つあります。まず1つが新エネルギーを利用した環境保全型農業の推進、2番目が坑内地下水の資源循環型利用、3番目が地域のクリーンエネルギーネットワークづくり、4番目が公共施設への新エネルギー導入、5番目が市民とともに築く新エネルギー導入ということでございまして、このメニューの中の一つであります新エネルギーを利用した環境保全型農業の推進を実は先ほど申しました環境・エネルギー・アグリ複合事業というふうに呼んでいるわけでございます。  この調査、NEDOの補助金をもらっていたしました。今回やる調査はNEDOの補助金ではありません。これは平成12年度、13年度に産炭法の失効に伴います激変緩和措置の一つとして国が福岡県の産炭地振興センターに基金の造成をいたしました。これを新産業創造等基金というふうに呼んでおりますが、この基金から補助金をいただいて実施するわけでございます。今回の実施は、これらの事業が果たして実現可能かどうかという事業の実施可能性を探る事業でございます。基本的にこの調査は今年度1回で実施するということにいたしております。それから、さらに調査をするかどうかということは、この事業結果が出ないとわかりませんけれども、現在の段階では、この1回の調査で終わらせるという形で行っていきます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(田丸 雅美 君) 田尻議員。 ○議員(田尻 新一 君)  福山部長の今の答弁から先に言いますと、私は、この事業が今度で調査して終わりというのはわかるんですが、ほかの件でまた次の調査をしようと思ったときにこういう補助金がつくのかということを聞きたいわけですよ。それだけです。いや、こういう種類の補助金は、もうこれで終わりですというんでしたら味気ないやないですか。だから、今5つ上げたうちで、今度ほかのことですれば補助金がつくとか、そういう意味ですよ。次の補助金がつく制度があるかということですから、それでいいです。つくかということだけ。  それと今、総務委員長の方からペイオフ対策も単純に基金の運用というのも両方あると、こういう話がありましたが、ペイオフ対策であろうと、私は何であろうと、70数億円のお金を国債と北海道と大阪と神戸と大阪市とに、遠いところに持っていくことと同時に、地元の信用金庫もあれば小さいながら頑張っている金川農協があるわけです。こういう地元の信用金庫、地元の銀行、農協、こういうところにも少しこういう基金の運用を考えるべきじゃなかったのかというのを私は言いたいわけです。そこに幾ら基金をすべきだとか、利息は幾らすべきだということを言っているんじゃない。地元にせっかく地場の銀行がありながら、農協の金融もありながら、目もくれないで北海道、大阪に行ってしまうのかと、そういうことが田川市の財政運用として市民の、これは市民のみんなのお金ですから、これでいいのかというのを一言検証していきたいわけですね。  しかももう1つ、私この点でお聞きしたいのは、入札結果でこうなったということなんですね。普通、私たちは市が行う公共の入札というのはイメージがわきますよね。じゃあ、これに参加した証券会社がみずほだとか大和だとか、国際証券、野村証券がありますが、どういう入札がされたのか、それだけ委員長、すみません、それだけ聞いておきたいと思います。後々のために聞いておきたいと思います。以上です。   (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(田丸 雅美 君) 収入役。 ○収入役(渡辺 克己 君)  まず、1点目の有利性の問題でございますけれども、市内の金融機関、なぜこういったものも活用しなかったかということでございますけれども、議員さん御存じのように、今、金融機関の利子は極めて低金利でございます。銀行の一般的な市況では、1年ものの定期預金で0.03でございます。それに比べまして、国債はかなり有利な利率でございまして、5年もの、10年ものいろいろありますけれども、そういったことから国債の方が有利だと。それからまた、さらに今の地方債の関係でございますけれども、地方債はさらに国債よりも高い利回りで流通いたしております。  それでは、この高い利率であればリスクがあるんではないかということでございますけれども、このリスクウエイトは国債と同じく零%ということで、元本が保証されるといいますか、そういうことになってます。それから、この地方債につきましては、どの団体もデフォルト、これは債務不履行という意味ですけれども、そういった債務不履行をしたところがない。それからまた、これは他市のあれでございますけれども、北九州、福岡市等も、こんな地方債は活用されていると。それから、地方債は全団体一律で国債と同様である。これは総務省、旧自治省でございますけれども、そういった自治省の方からも地方債の活用について通知があっているところでございます。以上でございます。 ○議長(田丸 雅美 君)  ほかに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 日高議員。 ○議員(日高 信子 君)  質問と申しますよりも、私は、今甚だ疑問に感じておりますこの気持ち、意見を述べさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。  今、アグリビジネスというお話を、本当にお恥ずかしいことに初めて今ここで、委員長報告でお聞きいたしました。私は、本当に一議員といたしまして、今、田川市の農業のあり方が本当に今大切な大きな課題であるということを私は真剣に今考えております。どうあるべきか、今後農業はということを私も次の質問には、そのようなこともと考えておりますが、そうした大事なことが総務文教委員会という、私はただいま決して調査をする、こういう事業に対してですね、決してやぶさかではございません。しかし、これが委員長報告でこの場でお聞きするという課題だろうかと今本当に甚だ疑問に思いながら座っております。もっと一委員会で審議されることだったのでしょうかと、もっと私たちもそういうことを知りたかった、決してその調査ですから文句はないんですよ。そういう意見を一言言わせていただきたいと思います。  それと三辻委員長に質問いたします。私も小さなことですが、3年ぐらい前から田川市内の街路樹の問題をこの場で何度か発言してまいりました。3年前も思い切り切られた街路樹に申しました、意見を。そして昨年もそんな意見も申しました。今この街路樹の維持管理費を考えているということを報告がございましたが、この街路樹を今後どのように維持管理していかれるのか、そこのところをちょっとお聞かせください。   (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(田丸 雅美 君) 建設労働委員長。 ○建設労働委員長(三辻 寅勝 君)  日高議員から再三にわたってこの街路樹の問題については意見が出ておりましたが、当委員会におきましても、この問題について諮りました。その点についての詳しいことは執行部の方から答弁いたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(田丸 雅美 君) 建設部長。 ○建設部長(宮上 悦生 君)  ただいまの質問にお答えいたします。イチョウの落葉は、それの清掃並びに街路樹の枝打ちを行うようにしております。以上でございます。 ○議長(田丸 雅美 君)  日高議員、1点目のアグリ事業については要望でいいですね。   (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  産業経済委員長にお尋ねをいたします。  市民生活実態調査、不況対策に有効な手だてを打って、こういう実態調査をやったらどうでしょうかという提案をやってきまして、市長の方、執行部の方々もやってみようという決意をされたことは評価をしたいと思います。  それで少しお尋ねしたいんですが、市民の対象者が3千人、1千の事業所だったと思うんですけど、こういう事業所をアンケートで調査をするということですが、この規模で有効なそういう指標が導き出されるのだろうかという疑問が1点ありますので、この点について、どのように審議されたのお尋ねをいたします。それともう1点は、アンケートの内容等がもう出されていたとしたならば教えていただきたいなというふうに思います。もう1つは、最後ですけど、いつからこれは実施されて、結果はいつ出るのか、この3点、お尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(田丸 雅美 君) 産業経済委員長。 ○産業経済委員長(古木 英憲 君)  佐藤議員の質問にお答えいたします。  2万3,414世帯の田川市内の世帯のうち、無作為に一般世帯の3千件、商工業者を1千件という設定をしております、4千件ということで。それで実際のところ、効果的な調査ができるのかというお問い合わせだと思っておりますが、その件についての討論をしておりません。4千件で約22、23%ですか、抽出調査が。それぐらいあればいいんではなかろうかと思います。一般的に今いろいろ内閣の支持率とかいろんな話が出ておりますが、たったの500人ぐらいで何%に達しております。これは十分だと思っております。  それにアンケートの内容でどういう内容かというのは、執行部の方からいただいておりません。執行部の方に答えていただきたいと思います。  そして時期は、10月中旬までに調査票を作成し、10月中旬から調査票を送付し、回収し、11月からデータ入力、集計、分析を行い、2月末までに市に提出するというのが、調査フローで福岡県立大学に事業委託しますから、そういうような手続になるかと思います。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(田丸 雅美 君) 経済部長。 ○経済部長(中須賀 達穂 君)  佐藤議員の質問にお答えをしたいと思います。  これは内容については、この予算が通りましたら県立大学の方に委託をして、そして就業状況と就業に対する意識、それに生活実態の把握、これを重点的に調査するようにしております。細かい内容につきましては、また決定しまして議員さんにお配りしたいと思います。以上でございます。 ○議長(田丸 雅美 君)  ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  採決の方法につきましては起立により行います。  議案第44号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議案第44号「平成14年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第7議案第50号「字の区域及び名称の変更について」を議題といたします。  産業経済委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 産業経済委員長。 ○産業経済委員長(古木 英憲 君)  当委員会に付託を受けました議案第50号「字の区域及び名称の変更について」審査結果を報告いたします。  本案につきましては、五タ田土地改良事業共同施行が行った土地改良事業に伴い、字の区域及び名称の変更が生じたものであります。  本案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(田丸 雅美 君)  ただいま産業経済委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  議案第50号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第50号「字の区域及び名称の変更について」は、原案のとおり可決されました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第8議案第5151号から日程第12議案第5555号までの「工事請負契約の締結について」を一括議題といたします。  建設労働委員長に一括審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 建設労働委員長。 ○建設労働委員長(三辻 寅勝 君)  当委員会に付託を受けました議案第51号から議案第55号までの「工事請負契約の締結について」一括して審査結果を報告いたします。  これら5議案は、いずれも平成14年度住宅地区改良事業で実施する松原第1地区改良住宅新築工事1工区から5工区に係る工事請負契約の締結であります。  工事概要といたしましては、中層耐火構造3階建てで、1工区、2工区はそれぞれ1棟24戸、3工区から5工区はそれぞれ1棟18戸を建設しようとするものであります。  なお、工事請負価格、工事請負人など詳細につきましては、お手元配付の議案書のとおりでありますので、ここでの報告は省略いたします。  委員会といたしましては、地場企業育成の観点から、下請企業にもできるだけ市内の企業が入れるような体制づくりを要望いたしております。  以上5議案につきましては、審査の結果、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(田丸 雅美 君)  ただいま建設労働委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、議案第51号から議案第55号までの5議案を一括採決いたします。  議案第51号から議案第55号までの5議案に対する委員長の報告は原案可決であります。議案第51号から議案第55号までの5議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第51号から議案第55号までの「工事請負契約の締結について」は、原案のとおり可決されました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。
     日程第13議案第56号「市道路線の変更について」を議題といたします。  建設労働委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 建設労働委員長。 ○建設労働委員長(三辻 寅勝 君)  当委員会に付託を受けました議案第56号「市道路線の変更について」審査結果を報告いたします。  本案は、地方改善施設整備事業に伴い、糒1号線の延長235メートルを389メートルに変更するものであります。  本案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(田丸 雅美 君)  ただいま建設労働委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  議案第56号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第56号「市道路線の変更について」は原案のとおり可決されました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第14認定第1号「平成13年度田川市水道事業会計決算」を議題といたします。  建設労働委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 建設労働委員長。 ○建設労働委員長(三辻 寅勝 君)  当委員会に付託を受けました認定第1号「平成13年度田川市水道事業会計決算」について審査結果を報告いたします。  まず、平成13年度における業務概要でありますが、給水人口は前年度と比較して292人減の5万1,827人、また給水戸数は43戸増の2万2,356戸となっております。これに対する年間総配水量は、前年度と比較して18万5,460立方メートル減の657万6,692立方メートル、収益の対象となる有収水量は前年度と比較して18万5,193立方メートル減の544万7,680立方メートルとなっております。  この業務に対する決算額でありますが、収益的収支では、事業収益11億8,965万6千円に対し、事業費用11億7,312万6千円で1,653万1千円の黒字となっております。なお、投資的経費に係る消費税等控除後の純利益は459万6千円となっております。今回は前年度繰越金、利益剰余金がないため未処分利益剰余金は459万6千円となったところであります。この処分方法につきましては、法定積立金である償還財源のための減債積立金に23万円、欠損金処理のための利益積立金に436万6千円を積み立てることとしております。  次に、経営状況につきまして概略報告いたします。  事業収益におきましては、収益の根幹をなす給水収益は、6月、7月にかけて降水量が多かったため、8月、9月の有収水量が落ち込み、前年度と比較して1,831万6千円の減となり、また営業外収益も受託工事の減少などにより5,833万8千円の減で、事業収益全体では前年度に比較して7,642万6千円の減となっております。  一方、事業費用におきましては、営業費用で8月1日から田川地区水道企業団が浄水の供給を開始したことに伴い受水費が増になったのに対し、動力費や薬品費などが減となっており、また営業外費用では受託工事の減などにより、事業費全体では前年度と比較して7,081万5千円の増となっております。  次に、資本的収支でありますが、平成13年度においては、一般建設改良費で40事業が実施されております。また、鉱害復旧事業費で6事業が実施されるなどして水の安定供給と給水体制の充実が図られているところであります。その結果、支出合計は4億9,958万8千円となっております。  一方、これに対する収入については、上水道事業債や鉱害復旧費の国庫負担金を初め、NEDOや一般会計からの鉱害復旧費交付金、負担金など2億442万5千円の収入となっております。  その結果、収支差し引きでは2億9,516万3千円の不足となりますが、この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補てんされております。  以上、決算の概要を報告いたしましたが、本年度も前年度に引き続いて16年連続の黒字決算となっております。このことは積極的に健全経営に努力された結果にほかならず、執行部の労を多とするところであります。しかしながら、今後、収益の大幅な増収は見込めず、また老朽化した配水設備の改良等費用の増加は避けられない状況にあり、厳しい状況になることは必至であります。さらに、監査委員の監査意見にもありましたように、田川地区水道企業団からの暫定受水による費用の増、あるいは伊良原ダム建設に関しては、今後、水道事業会計に重大な影響を及ぼすことは間違いありません。  委員会といたしましては、今後の水道事業会計を見た場合、伊良原ダムの建設問題のほかにも、工業用水の問題や三井水道の移管問題等、大きな問題が山積されていることから、執行部にあっては今後とも経費の節減に努めながら職員一丸となって水の安定供給に向け最善の努力方を要望いたしたところであります。  以上、当委員会に付託を受けました「平成13年度田川市水道事業会計決算」につきましては、要望を付し認定すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(田丸 雅美 君)  ただいま建設労働委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  認定第1号に対する委員長の報告は認定とするものであります。本案は、委員長報告のとおり認定することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、認定第1号「平成13年度田川市水道事業会計決算」は認定すること決しました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第15認定第2号「平成13年度田川市立病院事業会計決算」を議題といたします。  厚生委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。 ○厚生委員長(香月 隆一 君)  当委員会に付託を受けました認定第2号「平成13年度田川市立病院事業会計決算」につきまして審査結果を報告いたします。  まず、業務の概要について御報告いたします。平成13年度の入院患者数は、年間延べ11万1,934人、病床利用率91.8%で、1日平均307人で、前年に比べ627人の減となっております。次に、外来患者数は、年間延べ29万8,856人、1日平均1,020人で、前年度に比べ6,067人の減となっております。  次に、ただいま御報告いたしました業務概要に対する決算額についてでありますが、収益的収支では、収入65億6,213万6千円に対し、支出73億7,808万円で、純損失額は前年度に比べ引き続き減少したものの8億1,594万4千円の赤字決算となり、前年度の繰越欠損額を合わせますと、平成13年度末の未処理欠損金は36億4,055万1千円となっております。  次に、経営状況について概略御報告いたします。  医業収益では、入院患者の減少が見られたものの、前年度に比べて1日1人当たりの入院・外来の診療収入増により、入院収益は1億4,794万7千円の増となり、外来収益も1億3,279万5千円の増となっております。一方、医業費用におきましては、前年度に比べ2億1,330万2千円の増となっておりますが、この要因といたしましては、材料費の増加、退職勧奨による退職者の増加が大きく影響しているものであります。  次に、資本的収支では、収入3億8,887万7千円に対し、支出5億4,314万7千円となっており、収支差し引き1億5,427万円の不足を生じておりますが、この不足額につきましては、一時借入金で措置したものであります。  それでは、決算審査に当たり特に意見、要望のあった事項について概略報告をいたします。  まず、平成13年度の決算におきましては、昨年に引き続き一時借入金等の増により、流動負債が流動資産を上回る2億7,829万6千円の不良債務が発生し、深刻な経営状況となっており、執行部に対し平成13年度の取り組み状況、今後この経営をどう立て直していくのか考え方をただしております。  これに対して執行部から、平成12年度に発生した不良債務の解消に努めるため、平成13年4月から前年度病床利用率の低かった療養型病床を一般病床に変更し、また、院内各部署から選任した経営改善検討部会を発足させ、全職員対象のアンケートをもとに検討を重ね、実施できるものから取り組みを行った。さらに、増収のためには医師の協力が不可欠であることから、各診療科の医長からなる医長会議の立ち上げや、経費削減のため各部署から節減運動推進委員を選任し節減の徹底を図り、また、経費でも大きなウエイトを占める委託料の全項目について見直し、前年に引き続いて節減を図った。さらに、田川地区における公的病院の使命を果たすため、心臓疾患治療の充実を図るため、心臓カテーテル検査・治療を開始した。  しかしながら、病院経営を取り巻く環境はさらに厳しくなり、このような対策にもかかわらず昨年に引き続き不良債務が発生する事態となった。このため、この不良債務の解消には医療収入増、いわゆる病床利用率の増が必要であり、本年9月より糖尿病患者の体験入院を導入し、また地域医療機関との連携を図る地域医療推進室の導入を検討中である。また、引き続き経営改善検討部会を中心とし積極的に各検討部会を行い、医業収益の増収を図るとともに、徹底した歳出の削減に十分努力していきたいとの考えが示されております。  この点、委員会といたしましても、各検討部会における審議状況など逐次報告を受けながら十分に対応し、また議会としても市議会議長会などを通じ自治体病院における経営の現状を国に訴えていくことといたしております。  いずれにいたしましても、病院を取り巻く経営環境は、診療報酬のマイナス改定、病院建設に伴う起債の償還が本格的に始まるなど、今後さらに一段と厳しくなっていくことが必至でありますので、早期の不良債務の解消はもちろんのこと、医師、看護師すべての病院職員が現在置かれている経営状態を認識し、患者のニーズに即した質の高い医療の提供、心温まる対応など徹底した患者サービスにより、市民から信頼される地域の中核病院としての使命を果たすよう強く要望いたしております。  このほか、地域医療機関との連携、入院患者が安心して入院できるようソーシャルワーカー等を配置した地域医療連携室の設置の要望、また、経営の抜本的な改革を行うためにも民間の経営コンサルタントを入れ、本病院の経営状況について民間の立場から判断してみてもらってはどうかとの意見もあっております。  以上、当委員会に付託を受けました「平成13年度田川市立病院事業会計決算」につきましては、意見、要望を付し認定すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(田丸 雅美 君)  ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  認定第2号に対する委員長の報告は認定とするものであります。本案は、委員長報告のとおり認定することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、認定第2号「平成13年度田川市立病院事業会計決算」は認定すること決しました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 次に移ります。  日程第16議案第57号「田川市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 助役。 ○助役(青栁 四郎 君)  日程第16議案第57号「田川市教育委員会委員の任命について」御説明申し上げます。  本案は、田川市教育委員会委員、月森清三郎氏の任期が平成14年10月7日をもって満了するため、同氏を再び任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により提案した次第であります。  なお、月森清三郎氏の経歴等につきましては、議案に添付の資料に記載のとおりであります。  よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田丸 雅美 君)  ただいま提案理由の説明が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  議案第57号「田川市教育委員会委員の任命について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第57号「田川市教育委員会委員の任命について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  ここで、ただいま任命に同意をいたしました月森教育長から皆様方にごあいさつをいたしたいとの申し出があっておりますので、お受けしたいと思います。月森教育長。 ○教育長(月森 清三郎 君)  貴重な時間を割いていただきまして、その上、高いところから甚だ恐縮に存じますが、一言ごあいさつを申し述べます。  ただいまは再び教育委員といたしまして御同意を賜り光栄に存じますとともに、改めて職責の重さに今思いをいたしておるところでございます。就任以来、今日まで市民の皆さん方の御意見を踏まえながら本市教育の振興を目指してあらゆる教育施策の展開に努めてまいったつもりでございます。しかしながら、生来の力量不足は否めることができず、所期の成果を十分に上げることができなかったことを今深く恥じ入っておるところでございます。  明治5年の学制発布、そして終戦後の6・3制の制度改革に次いで、第3の教育改革と言われております学校完全5日制と、そして新しい学習指導要領に基づきます教育の展開がこの4月からスタートを切りました。同時に一方では、学校教育法の改正を初めとします主要な教育法律が次々に改正されました。いわば地方分権の理念を踏まえて地方教育行政の主体性の確立と活性化が今日一層求められている状況でございます。また、一方では、第4次総合計画に示されたように、本市におきます生涯学習社会の形成に向けて、あらゆる社会教育行政の課題を一つ一つ進めていく問題が山積いたしておるところでございます。  これらの状況を踏まえまして、行政、学校並びに関係機関・団体の英知を結集いたしまして、21世紀におきます本市の教育の展望とその道筋を確立いたしまして、豊かな人づくりとまちづくりを目指して、全力を挙げて邁進する覚悟でございます。どうか議会の皆様方の今後とも変わらぬ厳しい御指導と御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(田丸 雅美 君)  次に移ります。  日程第17諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 助役。 ○助役(青栁 四郎 君)  日程第17諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」御説明申し上げます。  本案は、人権擁護委員、髙村陽子氏の任期が平成14年12月31日をもって満了するため、同氏を再び推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案した次第であります。  なお、髙村陽子氏の経歴等につきましては、議案に添付の資料に記載のとおりであります。  よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田丸 雅美 君)  ただいま提案理由の説明が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。
     ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第18議員提出議案第38号「田川市議会議員定数条例の一部改正について」及び日程第19議員提出議案第39号「田川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について」を一括議題といたします。  この両議案につきましては、議会運営委員会で十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第2項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議がないようでありますので、これより議員提出議案第38号及び39号の両議案を一括採決いたします。  議員提出議案第38号及び39号の両議案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第38号「田川市議会議員定数条例の一部改正について」及び議員提出議案第39号「田川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について」の両議案は、原案のとおり可決されました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第20議員提出議案第40号「特定地域開発就労事業の存続・有効活用に関する意見書について」及び日程第21議員提出議案第41号「道路財源の確保等に関する意見書について」を一括議題といたします。  両議案につきましては、所管の建設労働委員会で十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第2項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議がないようでありますので、これより議員提出議案第40号及び41号の両議案を一括採決いたします。  議員提出議案第40号及び41号の両議案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第40号「特定地域開発就労事業の存続・有効活用に関する意見書について」及び議員提出議案第41号「道路財源の確保等に関する意見書について」の両議案は、原案のとおり可決されました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第22議員提出議案第42号「北朝鮮による拉致事件真相解明を求める意見書について」を議題といたします。  本議案につきましては、各会派代表者会議において十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第2項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議がないようでありますので、これより採決いたします。  議員提出議案第42号は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第42号「北朝鮮による拉致事件真相解明を求める意見書について」は、原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第23議員提出議案第43号「藤井亀夫議員辞職勧告決議について」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 田尻議員。 ○議員(田尻 新一 君)  私は、日本共産党市議団として、藤井亀夫市会議員の辞職勧告決議の提案を行います。  藤井市議の市税滞納問題について、本議会では地方自治法第100条に基づく調査特別委員会が発足しました。その調査結果が9月13日、本会議で報告されました。報告は、最初に「本特別委員会は、議員個人の滞納問題を調査するという全国にも例のない特別委員会であります」と述べています。調査によって「藤井市議の巨額税滞納の事実が解明された。今も5,700万円の滞納が残ると新聞報道されたが、これはおおむね相違ない額であった」と、こう結論をつけました。  なお、調査の結果は、1、原因と責任について、藤井市議の納税意識の希薄さと公人としての自覚の欠如があった、2、市税滞納が始まったのは昭和62年以来、今日まで16年間、滞納額6,800万円もの巨額であった、3番目、市政治倫理条例第2条に違反する行為があった、4番目、市議会が行った早期納税勧告決議についても責任ある納税計画が提出されなかったなど以上のことについて指摘をしました。  そこで市民は、納税の義務ある者は、その義務を果たしてこそ権利の主張と行使が認められていることは万人が承知しております。納税の義務を果たさないで市会議員の職にとどまることはできません。藤井亀夫市会議員は、速やかに市会議員を辞職すべきであります。そして一日も早く滞納額5,700万円余の税完納に着手すべきであります。  このたびの調査特別委員会の委員長を努めた同僚の岡田市会議員は、西日本新聞の取材に次のように語っています。「さきの市議会100条委員会の調査でも、藤井議員の長年にわたる納税意識の希薄さと公人としての自覚のなさは際立っている。市議会の完納決議にも応じず、今も滞納は続いていて、議員としてふさわしくないと判断せざるを得ない」、こういうふうに新聞に語っておりましたが、日本共産党市会議員団は、以上のような経過、理由をもとに藤井亀夫市会議員の議員辞職勧告決議を提案いたします。全議員の御賛同を心から願い提案理由の説明を終わります。 ○議長(田丸 雅美 君)  ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。  ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。  討論の通告があっておりますので順次発言を許します。香月議員。 ○議員(香月 隆一 君)  私は、八起会を代表し、藤井議員への議員辞職勧告決議案の賛成討論を行います。  日本国憲法第30条納税の義務「国民は法律の定めるところにより納税の義務を負う」とあります。当たり前のことですが、納税は国民の義務であります。現在の長引く経済不況の中では、生活費を切り詰めてでも多くの国民、市民は納税の義務を果たしています。まさにその税金は国民、市民の血税であると言えます。私たち市議会議員が審議する田川市の予算、そのほとんどが国民、市民の血税です。血税であるからこそ、私たち市議会議員は、より有効に、より適正に、より公正になるよう誠心誠意審議していかなければならないと努めています。  そのことを考えるならば、私たち市議会議員は納税をすることが当たり前であり、いや、当たり前というよりも最低の条件であり、税金を長期にわたり滞納するということなどは決して許されないことであり、長期にわたり多額の税金を滞納している市議会議員に国民、市民の血税である市の予算を審議する資格はないと言わざるを得ません。  また、今回の問題では、田川市議会議員が16年間の長期にわたり約6,800万円の市県民税、固定資産税などを滞納していたという報道が繰り返し行われました。市民の納税意欲を大きく減退させたことは明らかであります。また、私たち市議会議員への信頼へも大きく失墜させる結果となりました。さらに、田川市のイメージダウンも大きなものがあるなど、一市議会議員が起こした問題としては大き過ぎる悪影響があると言わざるを得ません。  私は、今回100条委員会の委員として調査に参加いたしました。調査結果の概要は、さきの委員長報告で述べられましたが、100条委員会の審議の中で私が強く感じたことは、藤井議員の納税の意思、意欲がこの間感じられなかったということです。書類審査だけでなく、参考人招致で本人からの弁明を聞いても、また遅れて提出された納税計画書の内容を見ても、そのことが感じられませんでした。まさに弁解の余地はないと言わざるを得ません。  以上のことから八起会の総意として藤井議員の議員辞職勧告決議案に賛成であるとの結論に達したところであります。八起会の総意として藤井議員の辞職勧告決議案に賛成することを表明し、賛成討論といたします。 ○議長(田丸 雅美 君)  次に、藤沢議員の発言を許します。藤沢議員。 ○議員(藤沢 悟 君)  ただいま提案をされました藤井亀夫議員辞職勧告決議について、緑友会を代表いたしまして賛成の討論を行います。  藤井亀夫議員は、長年、本議会のリーダーとして議会運営をリードしてまいりました。その議員に対して議員辞職勧告を行うことは、まことに残念でなりません。がしかし、もとより清潔にして公正、公平な政治は、議会制民主主義の根幹をなすものであります。選挙という市民の厳粛な信託に基づき構成されました本議会の任務は重大であり、議員もまた姿勢を正しく行動すべきことは言をまたないところであります。  本市を取り巻く現下の社会経済的な状況は、先行きの見えない極めて厳しい状況下にあることは御承知のとおりであります。この難局を乗り切るために、今日まで本市議会は、市民の思いを私どもの思いとして、市民と痛みを分かち合いながら市民の理解と協力のもと、本市浮揚のため不断の努力を重ねてきたところであります。  その中にあって、藤井亀夫議員の市税多額滞納問題をめぐって噴出いたしました同議員自身にかかわる不祥事について、本市議会においては、地方自治法100条の規定に基づく調査特別委員会を設置し、調査を行いました。その調査の結果、納税は国民全員に等しく課せられた義務であり、当然のこととして自主的納税が原則であります。よって、本問題の責任は同議員の納税意識の希薄と公人としての自覚の欠如にあるものと考えます。  同議員が主張している固定資産税課税の修正に関する問題があったにせよ、このような多額の市税滞納は市民の信託を受け、市政にかかわる本市議会議員のモラルに反するとともに、みずからの行動を律するために制定した政治倫理条例の目的を逸脱した行為でもあり、その結果もたらしたものは、本市議会に対する市民の大きな不信感となり、さらに市民の納税意欲まで低下させることになりました。その責任は極めて重大であります。また、同議員から提出されました納税計画書についても真摯な姿勢は見られず、このことは、さらに市民の政治不信を一段と増大させる結果となりました。藤井亀夫議員は、今日の事態の重大さを理解するならば、滞納税額を速やかに納付した上で、議員としての身の処し方について思い至るべきであります。  よって、緑友会は藤井亀夫議員がその責任を自覚して、みずからの政治的・道義的責任を明らかにするための議員辞職勧告決議に賛成するものであります。以上で賛成の討論を終わります。以上です。 ○議長(田丸 雅美 君)  以上で通告による討論は終わりました。  ほかに討論はございませんか。  (「なし」の声あり)  ほかにないようでありますので、これにて討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議員提出議案第43号は可決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第43号「藤井亀夫議員辞職勧告決議について」は可決されました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  なお、この決議書の取り扱いにつきましては、議長に御一任願います。御了承願います。  次に移ります。  日程第24「請願・陳情の件」を議題といたします。  休会中における請願・陳情の審査結果につきましては、各委員長の報告を省略し、お手 元配付の「請願・陳情審査結果表」のとおり決することに御異議ございませんか。   (「議長」と呼ぶ声あり) 田尻議員。 ○議員(田尻 新一 君)  最後のところで申しわけありませんが、平原地区の産業廃棄物の中間処理施設に関する請願と西鉄バス路線の一部区間廃止反対に関する請願について、継続審査で手元に資料がありますけれども、このことについて産業経済委員会でどのようにといいますか、どこまでといいますか、審議がされたのか委員長の報告をお願いしたい。継続扱いですが、結論をいつまでに出そうとするのか、委員長の思いがあったらお聞きしたいと思うんですが、以上2点、産業経済委員長にちょっとお答えをお願いしたい。   (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(田丸 雅美 君) 産業経済委員長。 ○産業経済委員長(古木 英憲 君)  田尻議員にお答えをいたします。  大体出るであろうと思っておりましたので準備しておりました。請願第50号の平原地区に計画の産業廃棄物中間処理場建設反対の審査状況について説明いたします。  まず、執行部からは、県に対し産業廃棄物処理施設の設置にかかわる設置予定者の見解書に対する意見書として、環境保全上から建設地に通じる道路は、地域住民の生活道路として活用されており、幅員も一般車両と産業廃棄物輸送車両との離合には慎重な注意を要する。また、歩道がないことにより歩行者との離合にも細心な注意を払う必要がある。市では、現時点では、この市道について幅員拡張等の改良計画はないとの意見書を出しております。  さらに、県に対しては、建設業等が多い田川市にとっては、産業廃棄物処理施設は必要なものであり、地域住民の理解が得られれば、施設の設置については前向きに考えなければならないが、今回の設置場所が住宅地に近いことから、付近住民の反対が非常に強い状況であり、処理施設の設置には地域住民の協力と理解を得ることが大変重要なことであります。県においても設置予定者に対する指導、助言並びに地元住民の意見聴取等に万全を期すように要望しているところであります。  県では、見解書の説明会を完了したとの設置者からの届け出は今現在では受けておらず、また、今後は県のあっせんにより周辺住民と設置予定者との間で協議が進むことも考えられるが、この問題はかなり時間がかかると思われます。状況に変化があれば委員会に報告をしていただくということで申し込んでおります。  委員会としては、過去3カ所か4カ所の同様の申請の報告があったように記憶しておりますが、今回のように地元と角を突き合わせたような意見書が出てきたことは、現在まで聞いておりません。それでこういう特殊な事情なのかというのを執行部に問いただしております。  執行部からは、現在、田川市に2カ所の産業廃棄物処理施設があるが、1カ所は弓削田、ここも地域住民といろいろ反対運動があったようですが、設置者の努力により地元の方の理解により協定書を結んでおります。それによって設置されております。もう1カ所、伊加利の白鳥工業団地の一画に同様に住民との合意ができて許可が出ております。ほかの数件については、申請の段階で地元説明会等を開ける状況になかったということで実質断念したというふうに報告を受けております。  さらに委員会では、この請願は議会も反対してください、議会でまとまったら県知事あてに反対の意見書を提出してほしい、こういうのが趣旨だと理解し、他の例で住民から押されて、こんなものをつくってはいけないと議会が決議をして反対した前例があるのかないのかをただしております。  執行部からは、この設置権限は県知事であり、今回、議会に出されているような内容については、再度詳細な調査を行っていきたいとのことでありました。  以上が審査状況でありますが、お尋ねのいつまでに委員会として結論を出すのかという問題でありますが、このような問題で今最後に申しましたように、権限は県知事にあるということでありますから、委員会といたしましては、執行部に県と地元との話し合い、また設置者との話し合いのあっせんを求めていくようにしてまいります。  次に、請願第51号の西鉄バス路線の一部区間廃止反対に関する請願についてでありますが、執行部からは請願の趣旨として、協議が整うまでは一方的な廃止はしないというようなことですが、田川市バス対策協議会の中間答申であったように、路線存続のための西鉄バスに対する赤字補てんはしないという結論に至っているので、来年4月からの廃止になる予定であります。次に、循環バス、住民の足の確保については、生活交通の確保ということで、現在廃止される路線を中心に、バス路線を検討中であります。近々関係する陸運局、県土木等に相談しながら進めていきたいとの報告を受けております。  西鉄では、経営的に1区間の中で5人以下しか乗っていないところは、原則廃止するという基本的な線を出しております。乗客は少ないが補助金を出してくれたら存続するというような西鉄の考え方であります。田川市全体で西鉄が要求しているのは、ここに数字はありませんが、たしか8千万円程度の要求が来ております、年間。それが年々5年もすれば何億円というような話になるということで、補助金は出さないということでバス対策では結論づけたようです。  次に、住民がいかに乗ってくれるかが問題であると、住民サイドでどうなのか、本当の意味で住民の皆さんがバスに乗るという運動が連結しているのかが問題であるという意見が強く出たところであります、委員会として。ただ、反対してくれ、バスを動かしてくれ、それで市がバスを動かしたときに、乗り手が西鉄より少なかったら、その損害はだれがこうむるのか、田川市としてお金をそんなところに出せるのかという問題が出てくると思いますので、この意見が出ております。  執行部からは、生活交通の確保ということで検討していくが、コース等具体的なったら地元の請願者と説明会を行い、PRしていこうと考えております。西鉄が赤字で運営できないものを市が仮に行っても、乗客がいなかったら赤字になるため、乗客数が確保できるかどうか確認しながら進めたいという執行部からの報告をいただいております。  委員会としては、地元との協議の場合は、必ず乗客数の確保について十分協議を行って進めていただきたいと要望しております。  長くなりましたが、以上で田尻議員の質問にお答えになったかどうかわかりませんが、終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(田丸 雅美 君) 田尻議員。 ○議員(田尻 新一 君)  私、一言というのは、今、産業経済委員長から、私、今朝の質問するよという話をしたのに、ここまで詳しく説明してもらって驚いております。出ると思っていたという委員長の予測が当たってよかったなと思ったんですが、ここまで詳しく説明をしてもらえるとは思いませんでした。本当に十分な審議をしていただいてお礼を申し上げます。願わくば、ここまで審議したら採決してもよかったかなという気がちょっとしないこともありませんでしたが、それでもこの間、私が代表質問でバス問題も平原問題も言いましたが、私の質問よか委員長の今の答弁の方が中身がよかったような気がして、私の質問はもうちょっと中身を頑張らないかんかなという反省も少し込めながら、委員長の産業経済委員会での審議についてお礼を申し上げて、ひとついい結論に導くようにお願いして終わります。ありがとうございました。 ○議長(田丸 雅美 君)  ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  ないようでありますので、お諮りいたします。  休会中における請願・陳情の審査結果につきましては、お手元配付の「請願・陳情審査結果表」のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休会中における請願・陳情の審査結果につきましては、「請願・陳情審査結果表」のとおり決しました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に、本日までに受理した請願1件につきましては、お手元配付の「請願文書表」のとおり、所管の総務文教委員会に付託いたしますので、閉会中十分審査をお願いいたします。御了承願います。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。
     ここで一言ごあいさつを申し上げます。  本定例会は15日間にわたる審議でございましたが、会期中は種々議事運営に御協力をいただき、無事終了することができました。執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれたことに敬意を表します。  本定例会を振り返りますと、初日には市税滞納問題調査特別委員会における真相の解明と責任の所在、再発防止に向けた調査結果が報告されました。この特別委員会の調査結果報告にもありましたように、我々市議会も今回の問題を教訓とし、市民の信頼に値する倫理観を持ち、現今の難政局に全力を傾注して、市民の信頼回復に努めていかねばなりません。  本日は、政治倫理条例の一部改正も可決したところでありますが、市民の信託を受けて市政に携わる市議会議員として、今後とも政治倫理の確立に向けて、より一層の努力をしてまいりますので、議員各位の御協力をお願いいたしまして、議会閉会に当たってのごあいさつといたします。  ここで、市長からごあいさつの申し出がありますので、お受けいたしたいと思います。   (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。 ○市長(滝井 義高 君)  どうもお疲れでございました。平成14年第5回田川市議会9月定例議会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを述べさせていただきたいと思います。  9月13日から27日までのこの残暑厳しく公私御多忙の中を議員各位は熱心に御審議をいただきました。平成14年9月の補正予算並びにそれに関連する諸議案について、あるいは水道、病院の13年度決算について、真摯、熱心に御討議をいただきました。この審議に当たりまして皆様から提起されました意見、要望等については、今後市政の運営に当たりまして、しっかり胸にとどめまして、これを活用させていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。  なお、この機会に申し上げたいことは、まず第1に、税金の滞納の問題でございました。田川市全体で見ますと税収が減っておりますし、滞納がふえております。また、貯金が減って負債がふえております。こういう夢とロマンのなくなった中で、やはり税の徴収というのは一番大事でございます。この藤井問題を通じて我々に忠告をいただいた点が3つあります。1つは議員歳費の差し押さえの問題、1つは共有財産の差し押さえの問題、1つは徴税のプロセスをもう少ししっかり記録して、議会に説明できるようにしろと、この3点の御忠告をいただきました。今後は、こういう過去の反省に立ちまして、しっかり徴税体制をやり、過酷な徴税にならんように、ひとつ温かく心と心の通い合った徴税体制をこれから確立してまいりたいと思っております。深くこの今回の問題は反省いたしております。  2番目には、我々は私の任期中に解決の見通しを立てなければならない3つの大きな懸案を抱えております。1つは伊良原ダムの問題です。伊良原ダムは12年に完成することでございましたが、これが10年延びまして23年までになりました。このダムの問題をどのようにこれから1市4町で解決、下田川4町と田川市で解決していくかという問題が1つあります。2番目はごみの焼却施設です。ごみの焼却施設は通り谷を9億円かけて補修いたしまして19年まではもちますが、その19年までに新しいごみの焼却施設をどのようにして建設するか、これを明確に方向を示していく必要があると思います。3番目は下水道でございます。下水道は下田川の間で下水道をやることになっておりますが、最終浄化槽をつくるのは赤池町に決まっております。今、建設部長が中心になって赤池町と鋭意折衝をいたしております。  この3つの大きなプロジェクトは、今後、我々が広域合併をやる上に非常に大きな重大な問題でございますので、任期中に見通しをつける最大の努力をしてまいりたいと思っております。これが1つです。  2番目は、川崎町と田川市の合併協議会で広域合併をやることに方向が決まりました。その広域合併をやるについては11月までに任意合併協議会か、あるいは勉強会を立ち上げよという指示を受けております。その11月まではおまえに一任するから、おまえがしっかり頑張ってやれと、こういうことでございましたので、議会の御支援、御教導をいただきながら11月までに田川郡市の広域的合併の方向を見定めるように努力してまいりたい、これが2番目です。  3番目は15年度予算編成が8月で締め切られまして、いよいよ本格的に始まることになりました。内閣の改造あるいは10月の終わりの補欠選挙が終わりますと、具体的に予算の編成が始まります。この予算の編成に当たりまして、2点だけは私たちは予算をつけていただいて対応していきたいと思います。  1つは、懸案の201と322の平成17年の北九州空港が開港するまでに完成していただくということです。これは先日来、九州国土整備局との話し合いでは、17年は無理だと19年ぐらいになるだろうと、昨年は19年と言った。今年しましたら、あと10年ぐらいかかるということです。これはできるだけ早くしないと、田川の2つの大動脈が閉鎖しておったんでは田川の未来はないわけですから、できるだけ早くしたいことが1つ。  もう1つ大きな問題は、御存じのように田川の非常に大きな支えになっております特開と開就の問題でございます。開就の問題については、150億円の基金が既に厚生労働省から県に預けられておりますから、これは5年間だけはこの基金を使って大体仕事ができると思っております、白鳥団地を今やっていただいておりますが。もう1つは特開です。厚生労働省の失対問題調査研究会がこれをどうするか、これから5年間は確実に守ってくれるのか、それとも早目にやめてしまうのか、この特開事業というのは、今400人ぐらい勤めております。県全体で2,300人を超えております。この大きな雇用対策が、これはどういう方向になるか見通しがつかないことは大変苦しいことでございますので、できるだけ来年度予算編成の過程でこれを明確にする努力をしたいと思っております。議員各位の変わらぬ御指導、御教導をお願いいたしたいと思います。  以上、9月議会閉会に当たりまして所信の一端を述べましたが、今後皆さん方の変わらぬ御支援と御教導をお願いいたします。だんだんこれから寒くなりますが、議員各位には健康に留意されまして、ますます活発な市政展開のために御支援を賜るようにお願いいたしましてお礼のごあいさつにかえます。ありがとうございました。 ○議長(田丸 雅美 君)  以上をもちまして、平成14年第5回田川市議会9月定例会を閉会いたします。  大変御苦労さまでございました。                               (閉会12時40分)                 請願・陳情審査結果表                                 平成14年9月27日                                 9月(第5回)定例会 (請 願) ┌───┬──────────────────┬────┬────────┬──────┬──────┐ │番号 │件      名          │付 託 │審査結果    │上 程   │備 考   │ │   │                  │    ├───┬────┤      │      │ │   │                  │委員会 │採否 │措 置 │年月日   │      │ ├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │23 │白鳥工業団地排水処理施設設置に関す │産 経 │継続 │    │H12.9.8   │      │ │   │る請願               │    │審査 │    │      │      │ ├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │24 │白鳥工業団地内への一般廃棄物処理セ │〃   │〃  │    │〃     │      │ │   │ンター建設反対に関する請願     │    │   │    │      │      │ ├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │27 │白鳥工業団地内への一般廃棄物処理セ │〃   │〃  │    │H12.9.22  │      │ │   │ンター建設反対に関する請願     │    │   │    │      │      │ ├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │30 │白鳥工業団地へのゴミ処理施設建設反 │〃   │〃  │    │H13.3.1   │      │ │   │対に関する請願           │    │   │    │      │      │ ├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │31 │白鳥工業団地内ゴミ処理場建設反対に │〃   │〃  │    │〃     │      │ │   │関する請願             │    │   │    │      │      │ ├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │40 │医療制度の改悪(案)反対、国保・介 │厚 生 │一部 │意見書 │H13.11.30  │別紙詳細  │ │   │護保険の改善に関する請願      │    │採択 │送 付 │      │      │ │   │                  │    │   │執行部 │      │      │ │   │                  │    │   │送 付 │      │      │ ├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │46 │有事法制三法案の強行反対に関する請 │議 運 │継続 │    │H14.6.26  │      │ │   │願                 │    │審査 │    │      │      │ ├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │47 │「有事関連三法案」の慎重審議を求め │〃   │〃  │    │〃     │      │ │   │る意見書提出に関する請願      │    │   │    │      │      │ ├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │48 │有事法制三法案の早期成立を求める意 │〃   │〃  │    │H14.9.13  │      │ │   │見書提出に関する請願        │    │   │    │      │      │ ├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │49 │「金融アセスメント法」の制定を求め │産 経 │〃  │    │〃     │      │ │   │る意見書提出に関する請願      │    │   │    │      │      │ ├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │50 │平原地区に計画の産業廃棄物中間処理 │〃   │〃  │    │〃     │      │ │   │場建設反対に関する請願       │    │   │    │      │      │ ├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │51 │西鉄バス路線の一部区間廃止反対に関 │〃   │〃  │    │〃     │      │ │   │する請願              │    │   │    │      │      │ ├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │52 │特定地域開発就労事業の存続・活用に │建 労 │採択 │意見書 │〃     │      │ │   │関する請願             │    │   │送 付 │      │      │ └───┴──────────────────┴────┴───┴────┴──────┴──────┘ (別紙詳細) ┌───┬──────────────────────────┬──────────┬──────┐ │番号 │項      目                  │審査結果      │備 考   │ │   │                          ├─────┬────┤      │ │   │                          │採否   │措 置 │      │ ├───┼──────────────────────────┼─────┼────┼──────┤ │40 │1.健康保険本人の負担増や、高齢者医療の改悪をしな │採 択  │意見書 │      │ │   │いように国に働きかけること。            │     │送 付 │      │ │   ├──────────────────────────┼─────┼────┼──────┤ │   │2.国保料滞納者に対する資格証や短期保険証の発行を │〃    │執行部 │      │ │   │中止し、滞納者には生活相談に誠実に応じること。   │     │送 付 │      │ │   ├──────────────────────────┼─────┼────┼──────┤ │   │3.10月から全額徴収となった1号被保険者(65歳以上 │〃    │意見書 │      │ │   │)の介護保険料を従来までの半額にすること。     │     │送 付 │      │ │   ├──────────────────────────┼─────┼────┼──────┤ │   │4.介護保険料について、低所得者への抜本的減免措置 │〃    │〃   │      │ │   │をとること。                    │     │    │      │ │   ├──────────────────────────┼─────┼────┼──────┤ │   │5.在宅介護サービスの利用料は、当面自治体の独自の │結論を得る│    │審査未了  │ │   │施策によって、住民税非課税者を3%に軽減すること。 │に至らず │    │      │ └───┴──────────────────────────┴─────┴────┴──────┘ (陳 情) ┌───┬──────────────────┬────┬────────┬──────┬──────┐
    │番号 │件      名          │付 託 │審査結果    │上 程   │備 考   │ │   │                  │    ├───┬────┤      │      │ │   │                  │委員会 │採否 │措 置 │年月日   │      │ ├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │ 6 │糒宮ノ下里道の拡幅に関する陳情   │建 労 │継続 │    │H13.9.20  │      │ │   │                  │    │審査 │    │      │      │ ├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │ 7 │30人学級の実施と私学助成の拡充を │総 文 │〃  │    │H14.9.13  │      │ │   │求める意見書提出に関する陳情    │    │   │    │      │      │ └───┴──────────────────┴────┴───┴────┴──────┴──────┘                   請願文書表                                 平成14年9月27日                                 9月(第5回)定例会 (請 願) ┌───┬────────────┬────────────┬──────┬──────┬────┐ │番号 │件    名      │請願者住所氏名     │紹介議員  │受 理   │付 託 │ │   │            │            │      │年月日   │委員会 │ ├───┼────────────┼────────────┼──────┼──────┼────┤ │53 │高校再編に反対する意見書│田川市三井伊田団地   │岡田啓助  │H14.9.11  │総 文 │ │   │提出に関する請願    │10の1の1       │佐藤俊一  │      │    │ │   │            │小田鶴美(署名者5名) │田尻新一  │      │    │ └───┴────────────┴────────────┴──────┴──────┴────┘...